A: 名古屋市で2010年10月に開かれたＣＯＰ10で、遺伝資源の採取・利用と利益の公正な配分（ＡＢＳ）に関する国際的な取り決めである「名古屋議定書」が採択された。同議定書に参加している国の企業は、遺伝資源や関連する伝統的知識をバイオ産業などに利用して得た利益を公正に配分する義務を負う。同議定書は、50以上の国・地域が批准して90日後に発効する。日本はＣＯＰ10の議長国として、同議定書の早意段階での批准を目指すとしている。また、同議定書の実行性を担保するために国内法を制定や改正を行う方針を示している。
A: 2010年10月に名古屋市で開かれたＣＯＰ10で採択された「名古屋議定書」は、遺伝資源の採取・利用と利益の公正な配分（ＡＢＳ）に関する国際的な取り決めであり、日本を含めた世界の多くの国が批准する見込みだ。一方、米国は同議定書に参加していない。同議定書は生物多様性条約（ＣＢＤ）に基づく約束だが、米国はそもそもＣＢＤに批准していないためだ。ＣＢＤには2010年６月現在で192カ国とＥＵ（欧州連合）が締結しているが、世界最大の遺伝資源利用国である米国では、事業活動への影響を心配するバイオ産業などの意見が強く批准に至っていない。米国のこのような姿勢に対して、国内外のＮＧＯ／ＮＰＯなどからは参加を求める声が上がっている。
