A: 札幌市は、2013年度から2022年度までの10年間を計画期間とする「まちづくり戦略ビジョン」の中で、次のような理念を掲げている。「豊富な自然エネルギーを生かしながら、環境負荷の少ない暮らしを追求するなど、低炭素社会と脱原発依存社会を目指した持続可能なまちづくりを進め、世界に誇れる先進的な環境首都を実現する」。同ビジョンは、市による10年間のまちづくりにおける基本的な指針となるもの。その中で脱原発が明記された意味は大きい。同市は2014年後半にまとめる「札幌市エネルギービジョン」でも、脱原発の方針を明確にする見込みだ。
A: 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原発事故を受けて、ドイツは2022年までにすべての原発を停止させることを決めた。これにあわせて、以前から再生可能エネルギー法により進めていた再エネの導入拡大も継続してきた。今のところドイツが全原発停止を撤回する様子は見られず、一部の原発では廃炉作業が行われている。ただし、同法に基づく固定価格買取制度(FIT)が2014年の法改正で大幅に見直されるなど、エネルギーシフトを促す制度は大きく変わりつつある。
