風力や太陽光、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギーや再生可能エネルギーによって発電された電力。消費者がグリーン電力を選んで購入することができるプログラムも含む。グリーン電力には、地球温暖化の防止や地域活性化など、新エネルギーの普及にとどまらない価値があるとされている。このため、欧米など海外で導入が進み、ドイツではグリーン電力を買い上げる再生可能エネルギー法が制定されている。また、EU各国でも同様の制度や助成金が制度化されている。日本では、グリーン電力の付加価値を評価して取り引きするプログラムが実施されている。その代表的なものが「グリーン電力証書」だ。これは、グリーン電力の持つ環境付加価値を証書の形にして、個人や企業などが省エネルギーや環境対策の一環として取り引きできるようにした仕組みである。また、市民が資金を出し合って、太陽電池などの自然エネルギー発電設備を建設する取り組みも行われている。
市などの自治体が、グリーン電力証書を発行して自然エネルギーの普及に貢献することはできるのだろうか。
最近、グリーン電力によって作ったと表示された製品をみかけるが、どういう意味なのだろうか。