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「CDP」 詳細解説

読み:
しーでぃーぴー
英名:
Carbon Disclosure Project

グローバル化した世界において、地球温暖化を防止するための対策を国際社会が一丸となって講じていくためには、各国政府はもちろん、企業による積極的な取り組みが欠かせない。英国・ロンドンに本部を置くCDPは、企業の気候変動に関する対策を公表しているNPOだ。“Carbon Disclosure Project”の略で、旧名称をカーボン・ディスクロジャー・プロジェクトといった。活動領域の拡大に伴い、2013年に名称をCDPへと変更した。

CDPは、世界の機関投資家を代表して、企業に対して気候変動に関する情報開示を要請し、その調査結果を2003年以来、毎年報告している。CDPを支持する機関投資家の数は増加し続けており、2013年には722となった。CDPによる調査報告は、世界の主要企業による温室効果ガス排出量や温暖化対策に関する戦略を読み解く指標として、市場で高く評価されている。調査方法は、世界の機関投資家が主要企業に対して気候変動に関する質問書を送り、その回答を評価・公表する。

2013年9月にCDPが発表した「Global 500 Climate Change Report 2013」は、調査対象の500社中、回答のあった403社について、ディスクロージャー(情報開示)に力を入れる企業のリストである「CDLI」と、パフォーマンス(取り組み)が優れている企業のリストである「CPLI」の両面から評価を行った。その結果、CDLIとCPLIの両方に含まれた企業は12社で、日本からは大手自動車会社のホンダが選ばれた。CDLIについて上位10%以内を獲得した企業は60社あり、CPLIについて一定の要件を満たした企業は56社あった。

日本には、2006年からCDPの炭素情報公開活動に参加しているCDPジャパンがある。2013年9月に公表した「CDPジャパン500気候変動レポート2013」は、日本の大手企業500社を対象に行った調査報告書だ。回答があったのは227社で回答率45%とやや低く、集計及び分析対象は期限内に回答のあった206社に限られている。それでも、CDLIとCPLIの両方に選ばれた企業は8社あり、前年の4社から倍増した。

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