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「OECD」 Q&A解説

読み:
おーいーしーでぃー
英名:
Organisation for Economic Co-operation and Development
  • Q: OECDの環境への取り組みは?
    世界の経済発展のために活動するOECD。環境のために何をしているのだろうか?

    A: 世界経済を発展させるための国際機関として1961年に設立されたOECDは、「世界最大のシンクタンク」として、これまでに数々の重要な環境原則を採択し、勧告してきた。そのさきがけとなったのが1972年の汚染者負担原則(PPP:Polluter-Pays Principle)だ。汚染物質を排出する者に対して、公害を起こさないように環境汚染の防止につとめることと、公害が発生した場合の除去費用の負担などを求めるPPPの考え方は、公害・環境問題に対応する際の基本理念となった。また、2001年の拡大生産者責任(EPR:Extended Producer Responsibility)は、商品が廃棄物になった際に、それを製造・販売した生産者に引き取りや処理、リサイクルなどの責任を負わせようという考え方だ。このほか、PRTR(化学物質排出移動量届出制度)に関する勧告や、環境税などの経済的手法や気候変動に関する調査研究を行っている。また、環境分野の将来予測も行っている。

  • Q: OECDの環境への取り組みは?
    OECDの「OECD環境保全成果レビュー」は、わが国にどんな提言をしているのだろうか?

    A: OECDが日本の環境保全政策の進捗状況を総合的に評価・審査した「OECD環境保全成果レビュー・対日審査報告書」の最新版が、2010年11月に公表された。報告書は2部・7章構成で、第1部では持続可能な成長の観点から、前回の2002年レビュー以降の進展や環境政策の実施状況などについての評価を行っている。また、第2部では気候変動、廃棄物管理・3R、自然と生物多様性などの個別の課題についての分析が行なわれている。その中で地球温暖化問題への対応については、コペンハーゲン合意を受けた温室効果ガスの25%削減目標などを高く評価する一方で、排出量取引制度や環境税の導入などが必要であると勧告している。このほかに、生物多様性の保全など全部で38の勧告を行っている。

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