A: 日本を代表する総合経済団体である日本経済団体連合会(日本経団連)が1990年に設立した1%クラブは、経常利益や可処分所得の1%相当額以上を自主的に社会貢献活動に支出することを目指す会員組織だ。会員向けに寄付や社会貢献活動に関する情報提供をしたり、一般の人向けに企業の社会貢献活動に対して理解を深めてもらうための事業を行ったりしている。また、企業やその社員とNGO/NPOを結び付けるコーディネーターとしての活動も行っている。法人会員は231社、個人会員は854名(2013年4月現在)。
A: 日本経済団体連合会(日本経団連)の母体の一つである、旧経済団体連合会が1991年に制定した「企業行動憲章」は、国内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守し、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動することを求めている。その後、企業不祥事の続発や、CSRに対するステークホルダーの関心の高まり、情報化社会・少子高齢化などの新たな課題に対応し、企業の自主的取り組みを推進するため、1996年、2002年、2004年、2010年に改定された。企業行動憲章の概要は、社会的に有用な製品・サービスの提供、公正・透明・自由な競争、政治・行政との健全かつ正常な関係、企業情報の積極的かつ公正な開示、従業員の多様性重視、環境問題への取り組み、社会貢献活動の推進、反社会的勢力及び団体との対決、海外における文化・慣習の尊重及び現地の経済社会発展への貢献、経営トップによる憲章の徹底、憲章に反した場合の経営トップによる原因究明・再発防止・情報開示などだ。
