バイオマスエネルギーの地域利用拡大で5テーマ採択
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月2日、「バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業」で、バイオマスエネルギー導入のための技術指針・導入要件の策定に関する検討と事業性評価（FS）および実証事業の3事業を公募した結果、5テーマを採択したと発表した。
バイオマスエネルギーは、再生可能エネルギーの中でも安定的に発電を行うことが可能な電源で、地域活性化にも資するエネルギー源として普及拡大が期待されているが、この利用拡大推進には、熱利用などを効率よく運用するとともに、地域の特性を生かした最適なシステム化が必要となる。
NEDOは、2014年度から同事業を実施していて、バイオマス種（木質系、湿潤系、都市型系、混合系）毎に地域の特性を生かした最適なシステムとしての事業性評価（FS）と実証事業を行い、実用性の高い技術指針や導入要件としてまとめ、毎年度公開している。
今回、バイオマスエネルギー導入のための技術指針・導入要件の策定に関する検討、FS、実証事業の各事業について新たに公募を実施し、計5テーマを採択した。
このうち、バイオマスエネルギー導入に係る技術指針・導入要件の策定に関する検討では、みずほ情報総研株式会社が実施する「バイオマスエネルギー導入に係る技術指針・導入要件の策定に関する検討」を、委託予定先として採択した。
事業性評価（FS）では全3テーマを採択
また事業性評価（FS）では、智頭石油株式会社が鳥取県で実施する「廃棄バイオマスを利用したクリーニング工場への蒸気供給事業の事業性評価（FS）」のほか、全3テーマを委託予定先として採択している。
さらに実証事業では、阿寒農業協同組合が北海道で実施する「家畜ふん尿由来のバイオガスエネルギーを利用した酪農地域自立システムの実証事業」を、委託予定先として採択した。
なおNEDOは、今回の実証などを通じて技術課題が抽出された場合は、この課題の解決を図ることで、健全な事業運営が可能なバイオマスエネルギーの利用拡大につなげるとしている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
NEDO プレスリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101004.html
