3件の分散型太陽光発電事業に出資参画
三井物産株式会社は4月10日、中国の南京夸陽智能科技有限公司（Kuasolar社、民間の太陽光発電事業会社）と共同で設立したMit-Kuasolar New Energy (HK) LTD.（MIT-KUA社）を通じ、中国で3件の分散型太陽光発電事業（総発電容量：13MW）に出資参画すると発表した。
参画する3案件は、広東省・山東省・浙江省の3省に位置していて、MIT-KUA社が中国EC大手のJD.comが使用する物流倉庫と、ドイツ資本スーパーMetroの店舗屋上スペースを活用して太陽光発電パネルを設置し、建物の使用者と電力会社に対し電力を販売する事業となる。
今回の三井物産によるMIT-KUA社への出資比率は80％で、出資額は約11億円を予定している。
既に3カ所での運転を開始していて、これによる初年度の想定発電量は約1400万kWhとなり、CO2排出量が年間で約9万トン削減できる（中国の一般的な石炭火力発電との対比）と見込んでいる。今後は、15～20年間にわたって電力供給を行うこととなる。
中国での低炭素化への貢献に期待
なお中国は、大気汚染の改善が喫緊の課題となっていて、中国政府が公表している第13次5カ年計画では、2020年までに総発電量に占める再生可能エネルギーに基づく発電比率を27％まで引き上げる方針を掲げており、この事業を通じた同国の低炭素化への貢献が期待されている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
三井物産株式会社 プレスリリース
https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2019/
