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マカフィーが電力制御システムのセキュリティ支援開始

  • 2019年8月3日
  • エネクトニュース
電力制御システムセキュリティガイドライン対応支援
2019年7月30日、マカフィー株式会社は「電力制御システムセキュリティガイドライン対応支援サービス」の提供開始を発表した。

日本電気技術規格委員会(JESC)が電力分野におけるサイバーセキュリティ対策を強化するために策定した「JESC Z0004(2016) 電力制御システムセキュリティガイドライン」に準拠することをサポートするもので、対応方針についてもアドバイスを行う。

電力自由化後のサイバーセキュリティ強化の重要性
同ガイドラインは2016年9月より電気事業法下での保安規定と技術基準において組み込まれており、対象は電気事業者だ。

電力自由化がスタートし、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業も含め、様々な事業者が新規参入してきた。また、クラウド化等、IT環境がどんどん複雑化する中、内閣サイバーセキュリティセンターが定義する重要インフラ分野の一つである電力分野のセキュリティ強化は、大きな課題である。

重要インフラ分野とは、
他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生活及び社会経済活動の基盤であり、その機能が停止、低下又は利用不可能な状態に陥った場合に、わが国の国民生活又は社会経済活動に多大なる影響を及ぼすおそれが生じるもの(内閣サイバーセキュリティセンターより引用)
を指す。

電気事業法の法令順守
同ガイドラインへの準拠が求められる電気事業者から、第三者による適合評価に関する相談を同社が受ける機会が増加している。電気事業者がサイバーセキュリティの専門家を十分に確保することが困難であることも、相談件数増加の理由の一つだ。

同社は、ガイドラインの各要求事項に対して、電気事業者が適正に準拠しているかどうかの評価だけにとどまらず、コンサルティングおよび推奨される対応の方法等を、管理的項目と技術的項目の2種類からなるレポートで提示する。

同サービスの価格は500万円(税抜き)からとなっており、電力制御システムセキュリティガイドライン対応支援サービスと電力制御システムセキュリティガイドライン対応評価支援サービスの2パターンを提供する。期間は2ヶ月より受け付ける。

マカフィー株式会社の知見
同社は「平成26年度電気施設技術基準国際化調査(電気設備)」、「平成27年度電気施設保安制度等検討調査(電気設備技術基準国際化調査)」、「平成30年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業 (電気分野におけるサイバーセキュリティ対策国際調査)」を経済産業省より受諾した経験を持つ。

送配電の監視制御システム関するセキュリティコンサルティング等に際しての知見等、国内外の政策面・セキュリティ対策実装の両方に関しての専門知識を持つ希少な企業であると自負する。

同社は誠実性と倫理観を重要視している。“接続された世界を安全にする”をキーワードとし、“力を合わせる”ことをコンセプトとして最先端のサイバーセキュリティを提供していく。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

マカフィー株式会社
https://www.mcafee.com/

内閣サイバーセキュリティセンター
https://www.nisc.go.jp/active/infra/outline.html

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