東日本大震災の被災地にメガソーラーを整備
住友商事は2月13日、福島県南相馬市の原町東地区において、特別目的会社（SPC）として設立したソーラーパワー南相馬・原町株式会社を通じ、太陽光発電事業を実施することを発表した。
同事業は、東日本大震災の被災地約46haに、発電容量32.3MWのメガソーラー発電設備等を整備する事業。一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当する電力を起こし、固定価格買取制度（FIT）を通じて小売り電気事業者に電力を供給する。総事業費は約130億円。
みずほ銀行を幹事とした金融機関団による融資、東芝と大成建設による設計・調達・建設が実施される。今般着工、商業運転開始は2018年12月を予定している。
「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」への貢献も
南相馬市は、2012年12月に策定した「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」において、原子力発電への依存から脱却するため、2020年度の再生可能エネルギー導入比率目標値を約65％に設定、2030年には100％を目指すとしている。
住友商事は、同事業が同ビジョンの目標達成に向けた重要な取り組みのひとつであると位置づけている。
また、同社は原町東地区のほかに鹿島右田・海老地区および真野地区においても合計発電容量59.9MWの太陽光発電事業を展開しており、2018年3月の商業運転開始を目指している。
（画像は住友商事ホームページより）
▼外部リンク
住友商事 プレスリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=29760南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン
https://www.city.minamisoma.lg.jp/index.cfm/8,4168,75,html
