2017年度のFIT買取価格決定、家庭負担は増加
経済産業省は3月14日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）における2017年度の新規参入者向け買取価格と賦課金単価等を発表した。
2017年度に想定される再生可能エネルギーの買取費用は2兆7045億円。2016年度に比べて4000億円以上増加する見通しだ。これを賄うため、賦課金（電気代への上乗せ）単価は1kWh当たり2.64円（2016年度は2.25円）へと値上がりする。5月検針分の電気料金から適用。
これは、2016年11月時点の標準家庭における1か月の電気使用量260kWhで計算すると、月額686円、年額では8,232円の負担だ。昨年度までの標準電気使用量300kWh／月で換算すると792円となり、2016年度における負担月額675円と単純比較すれば100円以上の値上がりとなる。
大規模太陽光では入札制によりコストダウンを図る
非住宅用太陽光発電（10kW以上2,000kW未満）の買取価格は、2016年度の21円（税抜き、以下同様）から24円へ値下がり。2018年度以降の価格は現時点では決定しない。
2,000kW以上の大規模太陽光発電では、入札制に移行し、落札価格を買取価格とする。初回の入札は2017年10月頃に実施される予定だ。
住宅用太陽光発電でも、2016年度の価格31円（出力制御対応機器設置義務なし）および33円（出力制御対応機器設置義務あり）から2019年までに24円（同設置義務なし）と26円（同設置義務あり）へと段階的に下がっていく。なお、蓄電池やエネファーム等と組み合わせる「ダブル発電」の減少率は少なく、2019年には通常の住宅用太陽光発電と同額となる。
リードタイムの長い電源の導入拡大を後押し
20kW以上の陸上風力発電でも、2016年の22円から2019年の19円まで、年1円ずつ下がっていく。
一方、洋上風力や20kW未満の小規模力上風力、地熱発電、小規模水力、間伐材利用のバイオマス発電等は2016年度の価格が2019年度まで据え置かれる。
リードタイムの長い電源や小規模電源、廃棄物利用の電源等の買取価格を据え置くことで、導入拡大を後押しする形だ。
（画像は経済産業省HPより）
▼外部リンク
経済産業省 プレスリリース
http://www.meti.go.jp/
