建築物におけるエネルギー消費量は、わが国全体における消費量の約3分の1を占める。こうした状況を改善するために、2014年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に、省エネ住宅に関するポイント制度が盛り込まれた。これを受けて、国土交通省は「省エネ住宅ポイント」制度を創設し、2015年3月10日から申請の受付を開始した。自ら居住するためにエコ住宅を新築する人と、エコリフォームをする人を対象として、商品券などに交換できるポイントを発行する制度だ。
同省は、2009年に「住宅版エコポイント制度」を、2011年に「復興支援・住宅エコポイント」を創設したことがある。2015年に始まった新制度は、被災地支援などを主な目的としていた旧制度と違って、ポイント数の底上げや交換対象商品の拡大が図られた。ポイントは、新築では1戸あたり30万ポイント、リフォームでは1戸あたり上限30万ポイントの範囲で、工事内容に応じて発行される。
エコ住宅の新築については、所有者自ら住む取得する住宅が対象となり、借家は対象外。また、省エネ法のトップランナー基準に相当することや、一次エネルギー消費量等級が5に当たることなどの基準を満たす必要がある。一方、エコリフォームについてはすべての住宅が該当し、窓の断熱改修、外壁・屋根・天井又は床の断熱改修、設備エコ改修、そしてこれらにあわせて行うバリアフリー改修や耐震改修工事が対象となる。とくに、耐震改修を伴うエコリフォームの場合、1戸あたりの上限が45万ポイントとなる。
省エネ住宅ポイントは、エコ商品・エコ商品券、地域商品券・地域産品・復興支援商品、環境・復興寄附などに交換することができる。追加で実施する工事費用に充てることも可能だ。ポイントの申請対象となる工事の期間は、工事請負契約を2014年12月27日以降に結び、同日から2016年3月31日までに着工・着手し、2015年2月3日以降に完了するものが対象となる。また、ポイント発行申請の期限は予算の執行状況に応じて公表されるが、遅くとも2015年11月30日までには締め切られる。
ポイント交換申請の期限は2016年1月15日まで。2015年4月末の時点で、エコ住宅の新築が1万3750戸、エコリフォームが2万4090戸の合計3万7840戸が申請されている。また、発行済みの累計ポイント数は合わせて24億ポイントを超える。
