A: 電子マニフェストは、紙のマニフェストに比べて入力が簡単で、控えなどを事務所に保管する必要がない。また、排出事業者自身が都道府県知事または政令市長へ報告する必要がなく、偽造もしにくい。このため、廃棄物処理システムの透明化や、都道府県などによる監視業務の合理化、不法投棄など不適正処理の原因究明の迅速化などを図ることができる。2014年からは、スマートホンにICカードをかざすだけで廃棄物の引き渡しや運搬終了報告ができる機能も加わり、利便性が増している。
A: 電子マニフェストは紙のマニフェストに比べてさまざまな長所があるにもかかわらず、2012年度末における普及率は約30％にとどまっている。このため、環境省は「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」の中で、2016年度における利用割合を50％にするという目標を掲げ、普及促進に向けた取り組みを示している。まず、多量排出事業者と少量排出事業者それぞれに対する加入促進策を進めるとともに、行政機関による利用も進める。また、電子データ交換システムを使いやすくするなど、利便性を向上させる。さらに、研修会や講習会を開き、事業者に実際に操作してもらう機会を増やす。
