A: 安倍前総理が2007年５月に発表した、地球温暖化防止のための長期目標である「クールアース50」は、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに現状に比べて半減するため、革新的技術の開発を掲げている。経済産業省は、2008年３月に「Cool Earth―エネルギー革新技術計画」をまとめた。同計画は、2050年の大幅削減に向けて、日本が重点的に取り組むべき21の革新技術を選定し、それぞれの技術の行程表を作成するとともに、国際連携のあり方を示している。21技術は次のとおり。1) 高効率天然ガス火力発電、2) 高効率石炭火力発電、3) 二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）、4) 革新的太陽光発電、5) 先進的原子力発電、6) 超電導高効率送電、7) 高度道路交通システム（ＩＴＳ）、8) 燃料電池自動車、9) プラグインハイブリッド自動車・電気自動車、10) バイオマスからの輸送用代替燃料製造、11) 革新的材料・製造・加工技術、12) 革新的製鉄プロセス、13) 省エネ住宅・ビル、14) 次世代高効率照明、15) 定置用燃料電池、16) 超高効率ヒートポンプ、17) 省エネ型情報機器・システム、18) ＨＥＭＳ／ＢＥＭＳ／地域レベルのＥＭＳ、19) 高性能電力貯蔵、20) パワーエレクトロニクス、21) 水素製造・輸送・貯蔵
A: 2007年５月、安倍前総理が公表した「クールアース50」は、温室効果ガスの排出抑制と経済成長を両立させようとする開発途上国を支援するための新たな資金メカニズムを構築していくことを盛り込んでいる。外務省は同年９月、学識経験者からなる有識者パネルを設置。気候変動の分野で開発協力を進めるにあたって、先進国、開発途上国、国際機関などが共有すべき目標や理念、行動などの検討を行い、2008年に提言をまとめた。その中で、開発途上国においては、気候変動の適応策や緩和策のみ取り出して検討しても効果的ではなく、エネルギー、自然資源、国土の開発、運輸交通、人口問題に関する対策など、開発に関するあらゆる計画において、環境や社会配慮の観点を導入する必要があると指摘している。たとえば、森林保全にあたって、自然資源管理や生物多様性の保全の観点に加えて、温室効果ガスの吸収源としての機能に着目した対策を実施することで、より大きな成果を得ることができるとしている。
