環境面から見て持続可能な交通政策や手段のこと。OECD（経済協力開発機構）が提案した考え方で、主な施策として公共交通機関の利用促進や自動車交通の円滑化、歩行者対策、低公害車の導入などがある。地球温暖化問題に危機感を抱いている欧州諸国で取り組みが盛んで、日本でも関係省庁によるモデル地域の指定など、さまざまな事業が行われた。2009年度にモデル事業が終了した後は、「環境的に持続可能な交通（EST）普及推進委員会」が中心となり、インターネットによる情報発信や表彰事業などを実施している。
また、環境省はアジア地域におけるESTの実現を目指して、UNCRD（国連地域開発センター）と共で「アジアEST地域フォーラム」を2005年に設立し、毎年フォーラムを開催している。ESTに関連した交通政策の手法として、自動車の利用者による交通行動を変化させて道路の混雑を緩和する交通需要マネジメント（TDM）や、ドライバーへの交通情報の即時提供や交通量測定を行って交通事故を防ぎ公害の低減を図る新交通管理システム（UTMS）、バスなどの公共車両を優先的に走行させる公共車両優先システム（PTPS）などがある。
