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このコンテンツは、地球・人間環境フォーラム発行の「グローバルネット」と提携して情報をお送りしています。

第57回 特集/資源開発とCSR〜環境社会影響とその対策

  • 2008年10月9日

このコンテンツは、「グローバルネット」から転載して情報をお送りしています。

日本企業に求められる環境社会配慮とは〜国際協力銀行の経験より 国際協力銀行環境審査室室長 岡崎 克彦さん

無断転載禁じます

エネルギー資源に依存する日本と国際協力銀行の使命

写真  わが国は世界にエネルギー資源を大きく依存しています。石油は国内自給率が0.1%、輸入量のうち、国際協力銀行(JBIC)が関与している割合が17%。また天然ガスの国内自給率は4.1%、輸入量の92%にJBICが関与しています。鉱物資源である石炭、銅、鉄にいたっては国内自給率が0%、すべて海外からの輸入に頼っているという状況であり、JBICが関与している割合は石炭で40%、銅鉱石で90%、鉄鉱石で63%になっています。
 JBICは、日本政府の方針に基づき、本年10月に組織が二つに分離されますが、主として日本企業の貿易投資活動を対象に出融資を行っている国際金融等業務部門は、新たに誕生する日本政策金融公庫の国際金融部門として業務が引き継がれることになっています。この組織に与えられた最大のミッションの一つがエネルギー資源の確保です。行政改革の議論の中でも、わが国にとって重要な資源の海外における開発および取得を促進し、わが国の産業の国際競争力の維持・向上を図るための金融の機能は引き続き政策金融として必要であるという議論がなされました。


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