日本は水素ステーション設置数が100以上で最多
経済産業省資源エネルギー庁（以下「資源エネルギー庁」）は11月20日、各国における水素エネルギー利用の取り組みをまとめたスペシャルコンテンツを掲載した。
水素は水や天然ガス等様々な資源から製造可能で、再エネと並ぶ新たなエネルギーとして注目されている。日本は水素エネルギー導入に積極的で、家庭用燃料電池が約30万台普及し、水素ステーションの設置数では世界最多の100以上。
経済産業省とNEDOは9月25日、「第2回水素閣僚会議」を開催した。35の国・地域・機関から約600人が参加し、水素や燃料電池等に関わる取り組みの進捗状況を共有し、今後の方向性について議論を交わした。
水素ステーションの設置、火力発電の燃料にも
オーストラリアは政府の方針として再エネ輸出国となることを目指し、水素の輸出も視野に入れている。
オランダでは火力発電所のガスタービンを水素専焼に転換する計画が進行中。ドイツでは燃料電池車（FCV）普及に向けてインフラ整備に取り組み、水素ステーションの設置数は既に77カ所。
米国でも環境意識の高いカリフォルニア州では41のステーションが稼働し、FCVの販売数は2019年10月現在で7570台となっている。
（画像は資源エネルギー庁公式サイトより）
▼外部リンク
資源エネルギー庁 スペシャルコンテンツ
https://www.enecho.meti.go.jp/
