東日本大震災以降、原発が止まり電気料金が値上がり
経済産業省資源エネルギー庁は9月13日、電気料金を通じて各国の経済効率性をひもとくスペシャルコンテンツ記事を掲載した。
日本では2011年の東日本大震災以降、原子力発電が止まりその分を火力発電でおぎなったことで、電気料金が値上がりした。しかしドイツ、フランス、英国、米国との比較では、大きな変化を見せていない。
産業用と家庭用の電気料金を加重平均すると、ドイツでの電気料金が1990年以来5カ国の中で最も高く、米国の料金が最も安い。残り3国の電気料金は両国の間に位置し、1990年ごろの差が縮小して近年はほぼ同じ水準になっている。
エネルギーを誰もが安価に利用できるように
各国の家庭用電気料金は産業用より高いが、比率は国によって異なる。2017年のドイツでは家庭用電気料金が産業用の2.3倍、続いて米国では1.9倍、日本では1.5倍で5カ国中最も低い。
家庭の電化率では日本が52％でトップ、米国が49％でこれに続く。
日本では電力を多く必要とする製造業が輸出で占める割合も大きい。エネルギー政策では産業と家庭のどちらもが電力を安く使えるよう、バランスを考えていくことが求められている。
（画像は資源エネルギー庁公式サイトより）
▼外部リンク
資源エネルギー庁 スペシャルコンテンツ
https://www.enecho.meti.go.jp/
