新たに2つの小委員会を設置
2019年8月27日、経済産業省はホームページにおいて、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に、「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」と「持続可能な電力システム構築小委員会」を設置することを発表した。
2018年夏の災害における停電や送電線等の被害状況から、安定供給の確保という課題が浮き彫りになった。さらに、中東情勢の流動化を受け、日本におけるエネルギー源の自給率向上と多様化の必要性が極めて高いことが認識された。
電力システム再構築と再生可能エネルギー主力電源化
また、パリ協定による脱炭素化の必要性から、再生可能エネルギー主力電源化を推進していかなければならない背景がある。現在の電力システムは、AI・IoT等の新技術で新たな電力ビジネスが生まれているほか、大量に導入された再生可能エネルギーのネットワーク分散化など、大きな変化の時期を迎えている。
2020年の送配電分離により、その動きはさらに加速すると考えられている。その中で、安定供給のためのシステムの持続可能性はますます重要度を増している。
経済産業省では、電力システム再構築と再生可能エネルギー主力電源化について、エネルギー政策全体として検討を可能にするため、同小委員会を2つ設置することが決定された。
（画像は経済産業省ホームページより）
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経済産業省
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