日本のエネルギーに関わる課題や現状
2019年8月13日、経済産業省・資源エネルギー庁は、国内のエネルギーに関する現状をまとめた記事「2019―日本が抱えているエネルギー問題(前編)」をホームページで公開した。
この記事は前編・後編の2部構成となっている。前編は日本のエネルギー自給率や電気料金の変化、環境に関する問題と政策についてまとめられている。
海外への依存が高いエネルギー
日本の自給率について、海外依存の問題があると指摘している。2017年の日本のエネルギー自給率は9.6%で、他のOECD諸国と比較すると低い水準と言える。
過去最低だった2014年の6.4％からは上向いているものの、エネルギー自給率が低いと資源を他国に依存しなければならず、安定したエネルギー確保は国際情勢の影響を受けやすい状況だ。
特に石油・石炭・LNG（液化天然ガス）などの化石燃料に大きく依存しており、2017年の化石燃料への依存度は87.4％まで増加している。また、2018年の化石燃料の海外依存度は、石油99.7％、LNG（液化天然ガス）97.5％、石炭99.3％となっており、そのほとんどを海外からの輸入に頼っているのが現状である。
広がる再エネ、一方で電気料金に課題
電気料金については、2011年の東日本大震災以降、原子力発電の停止影響をおぎなうために火力発電を焚き増したことに加え、2014年まで燃料価格も上昇したことを受けて上昇が続いている。2017年度には震災前にくらべて、家庭向けで約16％、産業向けでは約21%上昇を見せている。
化石燃料を使う火力発電に対する依存度の高さに加え、近年の電気料金に大きな影響をあたえているのが再生可能エネルギーだ。固定価格買取制度（FIT）により、再エネの設備容量は急速に伸長し、将来に向けた取り組みとしては重要であるが、その一方で再エネの買い取り費用は3.6兆円に達している。
その一部は「賦課金」として、電気料金に含まれており、これが電気料金上昇の理由のひとつと言える。
（画像はホームページより）
▼外部リンク
資源エネルギー庁 「2019―日本が抱えているエネルギー問題(前編)」
https://www.enecho.meti.go.jp/
