地域コミュニティへの電力融通を実証
株式会社エネットら3社は、2020年3月30日、太陽光発電とEV(電気自動車)を活用した地域コミュニティへの電力融通の実証実験を開始すると発表した。
同実験は、エネットと株式会社ミライト、そして株式会社シーシーディが共同で、実施するもの。長野・軽井沢の省エネ型一般住宅に太陽光発電設備とEV用パワーコンディショナを設置し、電力融通の可能性が検討される。
期待が高まるエネルギーの地産地消型
近年、CO2排出量削減の動きが国際的にも進んでおり、日本も一層の脱炭素化推進が求められるようになった。また、昨今は自然災害が激甚化していることも受け、地産地消型のエネルギーシステムへの注目と期待は日々高まっている。今回の実験は、こうした状況において太陽光発電の余剰電力を活用すべく、実施が決定された。
同実験では、省エネ型一般住宅において生産された太陽光発電の電力を自家用車のEVへ蓄えると共に、発電量が減少する夕方の指定時間帯に一定量を放電。EVを「大型蓄電池」として活用することにより得たこの余剰電力を、シーシーディ運営のドコモショップ軽井沢店へ供給することで、電力融通を図るとしている。
EV用パワーコンディショナ『SMART V2H』を活用
同実験においてエネットは、省エネ型一般住宅からの余剰電力購入および供給を担う。ミライトは、機器設置や実験評価、プロジェクト管理などを担当。シーシーディは、運営店舗にて余剰電力の購入と再生可能エネルギーの活用を行う。なお同実験では、三菱電機株式会社が製造するEV用パワーコンディショナ『SMART V2H』が活用される。
この実証実験は、2020年3月31日から2021年3月31日にかけて実施される。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
地域コミュニティへの電力融通の実証実験を3月31日より開始 - 株式会社エネット
https://www.ennet.co.jp/news/detail?news_id=165