太陽光発電事業の実態と保守点検の必要性
熊本県は2020年2月28日、「熊本県における太陽光発電事業の実態と保守点検の必要性」リーフレットを作成したことを発表した。
同県では、地域の太陽光発電事業のサポート体制構築に向けた取り組みを積極的に行っている。同県では、継続的な保守点検が、太陽光発電事業の長期安定的な発電をもたらすという考え方を示している。
同リーフレットの中で、FIT法では、義務として、太陽光発電設備の保守点検や定期報告をする必要があることなどを記載している。義務に違反すると、経済産業大臣による指導対象となり、指導後に改善されないときは、FIT認定取り消しの決定が下される可能性もあるという。
新エネルギー等の導入促進のための広報等事業
同リーフレットは、資源エネルギー庁「令和元年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））」の一環として、熊本県と熊本市共同で行ったアンケート調査をもとに作成された。
同事業におけるアンケートの対象者は、太陽光発電事業者だ。
また、同リーフレット作成とあわせて、発電事業者の利用を想定し、同県内における保守点検事業者のデータベースの作成も行った。発電事業の悩みは、メンテナンスで解決できるものもあるとしている。
（画像は熊本県ホームページより）
▼外部リンク
熊本県
https://www.pref.kumamoto.jp/
