経済産業省 契約トラブル増加を報告
2019年6月21日、経済産業省はホームページにおいて、電力自由化が開始されてから3年が経過した現在、消費者からの契約トラブルに関する相談が増加していることを発表した。併せて、消費者に注意喚起を促すとともに、アドバイスの発信も行っている。
公開されている相談事例は、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会、消費生活センター、国民生活センター等に寄せられたものだ。特に、訪問販売や電話勧誘での電力・ガスの契約切り替えについて注意を呼びかけている。
電力小売全面自由化によって生まれたトラブル
2016年、電力の小売全面自由化がスタートし、翌年にはガスの小売全面自由化も開始された。小売事業への新規参入が目まぐるしく、多くの事業者が電力・ガスの小売業に名乗りを上げた。
その結果、業者間の熾烈な契約獲得争いが発生し、強引な勧誘やうそを交えたセールストークなどで、消費者がトラブルに巻き込まれるといった被害が出てきた。
契約トラブル防止に役立つ情報
独立行政法人国民生活センターでは、具体的な注意事項として、個人情報である検針票の記載情報は、安易に伝えることなく慎重に取り扱うこと、契約条件を細部まで確認してから契約を切り替えること、クーリング・オフの対象となるケースもあることを強調した。
また、事業撤退によって契約変更を余儀なくされた場合でも、電気とガスはすぐにはストップしないこと、新たな業者に電話等で申し込みできることなどを発信している。
不審を覚えることがあれば、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口や、消費者ホットラインにすぐ相談するよう勧め、トラブルの防止と解決に尽力する構えだ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/独立行政法人国民生活センター注意喚起
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190620_1.html独立行政法人国民生活センター報告書本文
https://www.meti.go.jp/
