福島県が復興へ一手
福島県ホームページにおいて、2019年6月17日、「福島空港における再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託」企画プロポーザル募集要領が発表された。
福島県では、固定価格買取制度の枠にとらわれず、太陽光発電を自家消費することで、新たなエネルギー利用モデルを創出したい考えだ。電力自由化の中で、新たな流れを作ることが、福島空港の特色となり、再生可能エネルギーに前向きな福島県の内外へのアピールとなり、福島県の復興へつながると確信している。
福島空港は、敷地内にメガソーラー施設を持ち、見学者を受け入れるなど、元来、太陽光発電に積極的なことで知られる。今回の公募で、民間法人のノウハウを取り入れ、福島空港のポテンシャルを詳しく調査することで、再生可能エネルギーを最大限導入する狙いだ。
プロポーザル参加条件
プロポーザル参加には、大規模な再生可能エネルギー導入可能性調査事業の受注実績や、入札参加資格制限措置を受けていないことなどが必要となる。
委託業務の内容は、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査、エネルギーマネジメント検討と事業可能性調査、再生可能エネルギー利用の見える化、関係者間協議会の現地開催と先進地視察の4項目からなり、報告書の提出が必須となっている。
期間は委託契約締結から令和2年1月31日（金）で、委託費は9,990,000円（税込み）が上限となる予定だ。参加資格確認申請書提出期限6月28日（金）17時まで、企画提案書提出期限は7月5日（金）17時までとなっている。
（画像は福島県ホームページより）
▼外部リンク
福島県ホームページ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/
