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空き家等の省CO2改修に補助金 募集開始

  • 2019年7月22日
  • エネクトニュース
空き家を省エネ化し活用
2019年7月16日、一般社団法人静岡県環境資源協会は、環境省の既存建築物における省CO2改修支援事業のうちの空き家等における省CO2改修支援事業について、今年度の応募申請を開始したことを公表した。

公募期間は2019年7月16日(火)から8月23日(金)午後5時まで。応募ホームページからダウンロードできる応募書類・電子媒体を郵送にて受け付けている。

また、東京会場(7月23日の14:30~15:30、東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省中央合同庁舎5号館19階第3会議室)、 大阪会場(7月25日の13:30~14:30、大阪市中央区大手前1-7-31 OMM8F 環境省近畿地方環境事務所)、福岡会場(7月26日の11:00~12:00、福岡市博多区博多駅前2丁目9-28 福岡商工会議所 405会議室)での説明会も実施される。説明会参加はホームページより応募が可能だ。

必要経費の3分の2を補助
近年増加により問題が深刻化している空き家について、政府としても防犯上・景観上の観点などからその対策は急務としている。

今回の支援事業は空き家等を業務用施設として活用することを目的とし、古く性能の低い既存の設備を改修し省CO2性の高い設備機器等の導入で省CO2化をはかる意図がある。

対象事業は導入前の設備に比してCO2排出量を15%以上削減できる設備を導入するもの。

該当となる建物は、戸建・店舗併用住宅のうち、空き家状態が概ね1年間以上継続していること、新築ではないことの空き家の要件を満たした上で、空家等対策計画の対象となっていること、または延べ面積300平方メートル未満であることのいずれかを満たす必要がある。

また、空き家の改修後は業務用施設として事務所、病院、老人ホーム、飲食店等として活用することも定められている。住宅、ホテル・旅館等、学校等、工場は対象外だ。

補助金の交付額は、原則として設備費・工事費・事務費の補助対象経費の3分の2となる。上限は設定されていない。設備費は、断熱、照明設備、空調・給湯設備等で、更新前の設備よりもエネルギー消費効率が高いものを選択し、省エネに寄与するものが対象となる。

(画像はホームページより)


▼外部リンク

静岡県環境資源協会 支援事業公募要領
http://www.siz-kankyou.jp/

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