生活者調査と専門家インタビュー
生活者の意識・実態に関する調査を手掛けているトレンド総研は16日、「地球温暖化対策」をテーマにレポートを発表した。
アメリカの次期大統領となることが決定したドナルド・トランプ氏の環境問題に対する積極的とはいえない発言や、「COP21」で採択された「パリ協定」の影響力も踏まえ、生活者調査と専門家インタビューに即したレポートとなっている。
調査対象は20~50代の男女500名で、性別・年代は均等割付、インターネットを通じて12月12日(月)~12月13日(火)の期間に実施された。
意外にも低いCOP22の認知度
温暖化対策に対する生活者の関心度としては、「地球温暖化対策に関心がある」人は64%と高い割合に達しており、「地球温暖化に対する国際的な取り組みについて関心がある」人も56%となっていた。
一方で「COP22(国連気候変動枠組条約第22回締約国会議)」の認知度については、「具体的にどのようなものか知っている」人はわずか9%しかおらず、気候変動抑制の国際的枠組みである「パリ協定」が、日本の一般層には浸透しているといえない現状が明らかになった。
また「アメリカのトランプ次期米大統領が、『パリ協定』から脱退する意向を示す発言をしている」ことについて聞いたところでは、66%が「問題だと思う」と回答した。
(画像はプレスリリースより)
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トレンド総研 プレスリリース(ValuePress!)
https://www.value-press.com/pressrelease/176310