みずほ銀行と連携してビジネスモデルも実証
株式会社日立製作所（以下「日立」）はスロベニア共和国の国営送電事業と共同して、スマートグリッド・スマートコミュニティ事業を推進することで合意したと発表した。
この事業はNEDOの「スロベニア共和国におけるクラウド型統合配電管理システム構築に関する実証事業」で、太陽光発電の大量導入による発電源の増加・制御の複雑化が予測される中、エネルギー効率を向上させることを目標としている。日立がクラウド型統合配電管理システムを構築、みずほ銀行がビジネスモデルの実証に取り組む。
2014年からの実証前調査を踏まえて実験は向こう3年
この実証実験では事前調査が2014年12月から今年9月まで行われ、実証実験は11月から3年の期間を予定している。地球温暖化対策で「京都議定書」に続く新たな国際的な枠組み「パリ協定」が11月に発効し、スロベニアでは2020年までに最終エネルギーの25％を再生可能エネルギーで賄う目標を立てている。
再生可能エネルギーによる発電が増加するとより高度な配電系統の管理技術が必要になる。日立はこの実証実験でサービス型ビジネスを推進していくのみならず、今後の欧州地域への展開を検討していくとしている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
日立 リリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/11/1125.html
