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「永続地帯」研究の最新統計を公表

  • 2017年4月8日
  • エネクトニュース
千葉大とNPO法人による共同研究
千葉大学大学院人文社会科学研究科の倉阪研究室と、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は共同し、「永続地帯」研究として、国内の市区町村別に再生可能エネルギーの供給実態などを調査している。

「永続地帯」とは、必要なエネルギーと食糧を自らの地域内で生み出すことのできる地域を指していう言葉で、域内の民生用・農林水産業用エネルギー需要を、域内で運営される再生可能エネルギー供給システムにより賄うことのできる市町村のことをいう。

太陽光発電の位置は
2016年3月現在の調査では、日本全体の再生可能エネルギー供給量に占める太陽光発電の割合は2015年度の時点で半分を超えているが、その伸び率はやや鈍化していること、太陽光以外ではバイオマス発電の伸び率が加速度的に上昇していることなどが報告された。

一方で再生可能エネルギー熱の供給は減少に転じているが、2013~2016年の国内における再生可能エネルギー供給量は倍増していることが示された。

民生+農水用エネルギー需要の中で、再生可能エネルギー供給が10%以上を占めている都道府県が初めて半分を超えたこともあり、全体として「永続地帯市町村」が増える傾向にあるようだ。
2012年7月から導入されている固定価格買取制度によって、太陽光発電が4年間で7倍以上になるなど、日本の再生可能エネルギー発電は全国的に導入がすすみました。しかし、この制度の対象となっていない太陽熱給湯などの再生可能エネルギー熱供給は、この10年間で初めて2年連続で減少しています。
(プレスリリースより引用)

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

千葉大学 プレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p

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