太陽光業界、危機に直面
帝国データバンクは、6月8日、太陽光関連業者の倒産動向調査結果を発表した。
2006年1月から2016年5月まで、太陽光関連企業の倒産（法的整理のみ、負債1,000万円以上）は151社にのぼった。同社ではこれらの企業を対象に、今回、調査・分析を行ったという。
調査結果の概要
太陽光関連業者の倒産件数は、2013年が17件、2014年が21件、2015年が36件と増加。今年1月から5月の倒産件数は17件と、前年同期を既に4件上回っている。
調査対象である倒産件数151件の企業のうち、「倒産態様別」では「破産」が143件、「民事再生法」が7件。「負債額」では、負債1億円未満の小規模倒産が全体の51％にのぼった。
また、「地域別」では「関東」が59件と、全体の約39％を占め、「九州」では30件、「中部」が25件と続く。なお、「関東」の中でも東京都が21件と最も多かった。
さらに、会社設立から倒産までの「業歴」は、10年未満が全体の53％を占め、全体に比べて業歴の浅い企業の倒産が多いという傾向が見受けられた。
業界再編の波が到来
太陽光の買い取り価格は、2012年に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT)が導入されて以来、4年連続で下落。企業および家庭向け双方とも、状況が悪化しつつあるのが現状だ。
さらに、次世代エネルギーの中で太陽光の相対的な地位も低下傾向にあることから、太陽光関連企業にとっては、事業モデルの再構築を迫られるなど、同社では今後、太陽光業界再編の波が押し寄せる可能性を示唆している。
（画像はプレスリリースより）
(C)TEIKOKU DATABANK, LTD.
▼外部リンク
帝国データバンク プレスリリース
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/
