A: 水循環基本法は、5つの基本理念をあげている。第一に、水は水循環の過程において、地球上の生命を育み、国民生活及び産業活動に重要な役割を果たしていることから、健全な水循環の維持・回復の取り組みが積極的に推進されなければならない。第二に、水を公共性の高い国民共有の貴重な財産であることから、適正な利用が行われるとともに、すべての国民がその恵沢を将来にわたり享受できることが確保されなければならない。第三に、水の利用に当たっては、水循環に及ぼす影響が回避または最小化され、健全な水循環が維持されるよう配慮されなければならない。第四に、流域に係る水循環について、流域として総合的かつ一体的に管理されなければならない。第五に、水循環に関する取組の推進は、国際的協調の下に行われなければならない。
A: 水循環基本法は、水の循環に関する基本理念や政策のあり方などを定めたいわゆる理念法であり、企業などの活動を直接規制する法律ではない。このため、国、地方自治体、事業者及び国民の責務を定めているものの、「〜してはならない」といった禁止条項や、罰則などの定めはない。しかし、たとえば企業については、事業活動に際して水を適正に利用し、健全な水循環への配慮に努めることや、国や地方自治体による水循環に関する施策に協力することなどの責務がある。また、国民についても同様の努力義務がある。
