A: 出力10kWを超えるソーラーパネルを搭載した大容量のソーラーハウスがハウスメーカーなどから販売され、消費者の人気を集めている。電力の固定価格買取制度(FIT)では、出力10kW未満のシステムの場合、自己消費した余りの電力しか売ることができない。しかし、10kW以上のシステムを搭載していれば発電した全量を売ることができる。また、電力会社による買取期間は、10kW未満の場合だと10年だが、10kW超のソーラーハウスの場合は倍の20年となる。住宅なので全量売却とはいかなくとも、発電量が増えて売却可能期間も長くなるため、設置にかかった費用の元を早く取れる可能性が高い。
A: 国による住宅用太陽光発電導入支援補助金は2014年3月末で終了したが、住宅への太陽光発電システムの設置に対して補助を行っている地方自治体は多い。宮城県や栃木県、和歌山県、愛媛県、京都府、北海道など全国の道府県が支援制度を用意している。そのほとんどが出力10kW未満のシステムを対象としていて、かつ、全量売電のものは対象としていない。ただし、太陽電池の公称最大出力が合計で10kW以上であっても、パワーコンディショナの定格出力が10kW未満であれば、9.99kWとして補助金の交付申請を行うことができる自治体もある。また、倉敷市は10kW以上のシステムであっても、4kW分まで補助を行う。
