A: 国土交通省が設置した環境不動産懇談会は、2012年4月に「提言〜持続可能な社会基盤への転換に向けた不動産市場からのアプローチ」をまとめた。提言は、不動産市場が国際競争力を高めるためにも持続可能な成長性のシナリオを描く必要があるとして、環境不動産に関する情報の見える化や流通の促進を求めている。また、既存ビルにおける環境対応や、オーナーとテナントの協働、中小ビル及び地方部をはじめとした環境対応の推進が必要であるとしている。これらを推進していくために、不動産業界がもつ技術情報などを有効活用することや、調査・研究の促進、考え方の普及、人材育成などを行うべきであるとしている。
A: 国土交通省は、環境不動産の優れた事例をホームページで紹介している。再生可能エネルギー関連では、太陽光発電を活用した北九州市小倉南区の環境マンション「ニューガイア上石田」や、再エネを活用しつつテナントとの情報共有を図った東京・千代田区の「新丸の内ビルディング」など。省エネ関連では、耐震改修にあわせて省エネ改修を行った東京・港区の「機械振興会館」や、節電分をテナントに還元している東京・中央区の「郵船茅場町ビル」など。自然関連では、開発による生物多様性の保全と回復に力を入れた東京・港区の「六本木・虎ノ門地区再開発、アークヒルズ」や、地域の自然資源を活用した環境リゾートとして知られる長野県軽井沢町の「星のや軽井沢」など。東京・港区の「TODA BUILDING 青山」のように、最先端の環境技術を集積したビルもある。
