国連持続可能な開発会議（リオ＋20）は、2012年６月20日から22日までの３日間にわたり、ブラジルのリオデジャネイロで開催された環境と持続可能な開発に関する国際会議だ。1992年の国連環境開発会議（地球サミット）から20年目となるのを機に、そのフォローアップを行う会議を開こうというブラジル政府の提案を受けて、2009年の第64回国連総会で開催が決まった。同様のフォローアップ会合としては、2002年に南アフリカのヨハネスブルグで行われた「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）」があった。
リオ＋20には、国連に加盟する188カ国とEU、パレスチナ、バチカンから代表団が参加し、98名の首脳と閣僚が公式または非公式に出席し、各国政府の関係者や自治体、国際機関、企業、NGOなど約４万人が集まった。日本からは外務大臣と各省の担当者らが出席した。主な目的は、地球サミット以後20年にわたり世界各国が行ってきた持続可能な開発に関する取り組みの進捗状況や残された課題などを整理・評価するとともに、持続可能な開発に関する新たな政治的公約を確保することだった。
最終日にまとめられた成果文書「私たちの望む未来」では、環境保全と貧困根絶などに関する新たな「持続可能な開発目標（SDGs）」を、2015年までに策定するための政府間交渉を開始することが合意された。また、SDGsを2015年以降の国連開発アジェンダに統合することや、持続可能な開発に関するハイレベル・フォーラムの創設、都市や防災などの分野における取り組みなどに関する合意が得られた。しかし、グリーン経済に関する工程表のとりまとめについて先進国と途上国の意見が分かれ、結局、各国の自主的取り組みにまかせることとなった。
組織面での改革も行われた。経済社会理事会（ECOSOC）を、経済・社会・環境分野の主要組織として強化し、国連環境計画（UNEP）の強化及び格上げを図る。また、持続可能な開発委員会（CSD）に代わる第１回ハイレベル政治フォーラムを、2013年９月の国連総会までに開催することとなった。
日本は、各国のグリーン経済への移行に向けた支援として、今後３年間で30億ドル（約2400億円）を出資することと、１万人規模の「緑の協力隊」を編成することなどを表明した。リオ＋20を成功に導くために、国内では官民による推進組織の「リオ＋20国内準備委員会」が設置され、会議の公開や広報・普及などを実施した。また、民間のネットワーク組織「地球サミット2012Japan」などによる、市民ベースの取り組みも活発に行われた。
