A: 東日本大震災により原子力発電所などの発電施設が大きな被害を受け、東北・関東地方における電力の供給力は大幅に減少した。夏場に予想される電力需給のギャップに対応するため、政府の電力需給緊急対策本部は2011年５月に「夏期の電力需給対策について」を公表した。そのなかで両地域における需要面、すなわち使う側の目標として、企業・一般家庭ともに一律15％の削減を設定している。とくに契約電力500kW以上の大口需要家は電気事業法に基づく使用制限の対象となり、違反すると100万円以下の罰金が科される場合もある。また、家庭に対しても節電の励行を呼びかけている。
A: 政府は企業・一般家庭の別なく一律に15％の節電を要請し、契約電力500kW以上の大口需要家の場合、電気事業法に基づく使用制限の対象となり、罰則もある。しかし、業種などの条件により適用除外となる設備は、使用制限の対象外だ。適用除外となるのは、病院や高齢者福祉施設、産廃処理施設など、生命や身体の安全確保に不可欠な設備だ。また、鉄道や発電設備など、安定的な経済活動や社会生活に不可欠な設備も適用除外の対象となる。さらに、震災の被災地にある公共施設など、復旧・復興に不可欠な設備ももちろん適用が除外される。
