A: セクター別アプローチは、産業を発電や鉄鋼、セメントなどの部門に分けて、温室効果ガスの排出削減量を部門別に算出し、国全体の削減量を積み上げる手法だ。削減目標を産業分野別に科学的、技術的に割り出して設定できるなどの利点がある。2005年に設立された「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」（ＡＰＰ）は、すでにセクター別アプローチを実践している。ＡＰＰは日本、豪州、カナダ、中国、インド、韓国、米国の7カ国からなる地域協力のパートナーシップで、効果的な技術移転を可能とするために、1) アルミニウム、2) 建物と電気機器、3) セメント、4) クリーンな化石エネルギー、5) 石炭鉱業、6) 発電と送電、7) 再生可能エネルギーと分散型電源、8) 鉄鋼の8つのセクターごとに、ベストプラクティス（最善の結果を得るための最も効率的な手法）の共有を行っている。また、中・印の工場に対する最適な設備や運転技術についてのアドバイスやその効果の試算を行う「省エネ・環境診断」などの技術協力を、官民が連携して実施している。
A: 発電や鉄鋼、セメントなどの産業部門別に温室効果ガスの排出削減量を算出し、国全体の削減量を積み上げる手法がセクター別アプローチだ。たとえば、セメント産業へのアプローチを考えてみると、世界のセメント生産量は中国がトップで全体の44％を占め、2位はインドで、いわゆる途上国（新興国）における生産量が増加している。また、セメント製造に伴って排出されるＣＯ２量が全体に占める割合も増加傾向にある。もし前出の国でセメント1トンあたりの排出量原単位が日本並みに向上すると、世界全体で約6億トンの削減が可能になるという試算もある。中国やインド向けに想定されるアプローチの手法としては、次のような協力内容が考えられる。1) 新型キルンや廃熱発電の運用など省エネ技術に関する支援、2) 石炭灰などの代替原料や廃タイヤなどの代替燃料の利用技術をはじめとする廃棄物処理技術の移転、3) 日中産業間対話。
