自然から得られるエネルギーである再生可能エネルギーの中でも、最も期待されているのが太陽光発電だ。日本はかつて太陽光発電の普及率で世界トップを走っていたが、現在はドイツなど欧米諸国に抜かれてしまった。その座を奪還しようと、国は太陽光発電の普及率を現在の20倍にする「太陽光世界一プラン」などの高い目標を掲げている。しかし、その実現には新築住宅の７割以上が太陽光発電を採用しなければならないという試算もあり、思い切った導入支援策が必要とされてきた。
太陽光発電の普及を拡大するために国が2009年11月１日から開始したのが、新たな太陽光発電買取制度だ。新買取制度は、住宅に設置された太陽光パネルによって発電された電力のうち、自宅で消費されない「余剰電力」を電力会社が買い取るというものだ。わが国では、これまでも2002年公布の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」によって、太陽光や風力などを利用して得られた電力を一定量以上利用することが電力会社に義務づけられていた。
これに対して新買取制度は、住宅用の買取価格を非住宅用の２倍である１kWh当たり48円とした点が最大の特長だ。2009年７月に成立した「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づく。この価格引き上げにより、太陽光発電システムの導入にかかる200万円近い費用を約10〜15年で回収できるようになるため、太陽光発電の導入量が飛躍的に拡大すると期待されている。また、買取価格は全国一律で、初年度の価格で10年間にわたって買い取りが続けられる。さらに、一戸建てだけでなく、マンションなどの集合住宅や事務所兼用の住居も対象となる。
一方、新買取制度には、電気を使用する全国民が買い取りにかかる費用を負担する「太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）」が盛り込まれており、一般的な家庭の場合で一カ月当たり30円程度を2010年４月から負担することになる。また、2009年９月に政権の座に就いた民主党は政権公約（マニフェスト）で、太陽光だけでなく風力など他の再生可能エネルギーによる電力も含めて、全量を買い取る制度の導入を掲げている。これを受けて経済産業省はプロジェクトチームを設置して制度化に向けた検討を進めており、早ければ2010年度にも全量買取が始まる見込みだ。
