A: 太陽光発電の普及を進めるために、国は新たな太陽光発電買取制度を2009年11月に開始した。住宅の屋根に設置された太陽光パネルでつくられた電力の余剰分を、非住宅用の２倍である１kWh当たり48円の価格で電力会社が買い取る。一戸建てはもちろん、マンションなどの集合住宅や事務所兼用の住居も対象となる。新築だけでなく、わが国にはすでに太陽光発電設備を設置している住宅も多くあり、こうした住宅についても買取対象となる。買取料金も同じだ。一方、風力発電による電力の買取価格を下げる電力会社があるなど、新買取制度のあおりを受けて他の再生可能エネルギーが衰退するのではないかという懸念もある。国は、風力など他の再生可能エネルギーによる電力も含めた「全量買取」を2010年度から始める方針を固めている。
A: 国は2009年11月、太陽光発電の普及を拡大するための新たな買取制度を開始した。住宅に設置された太陽光パネルで発電された電力のうち、自宅で消費されずに余った「余剰電力」を電力会社が買い取る仕組みだ。買い取りにかかる費用は、電気を使用する全国民が負担することになっており、これを「太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）」という。太陽光サーチャージは一般的な家庭で一カ月当たり30円程度となる見込みで、2010年４月から電気料金に上乗せされて徴収される。太陽光発電を設置していない世帯などからは不公平であるという声も上がっているが、国は地球温暖化の防止やエネルギー安全保障の観点から太陽光発電の普及が不可欠であるとして、理解と協力を求めている。
