福井県敦賀市の樫曲にある廃棄物処分場が舞台となった、大規模な不法投棄事件。同地で処分場を経営していたキンキクリーンセンターは違法な増設を繰り返していたため、県は2001年9月に許可を取り消し、翌年４月に同社は事実上倒産した。しかし、残された廃棄物の量は約119万m3に上り、汚濁水の流出もあった。このため、県は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政代執行による応急措置を行った。
また、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）に基づき県が策定した実施計画に環境大臣が同意したことで、国による適正処理推進センターを通じた財政支援が行われることとなった。現在、国と福井県、敦賀市が総事業費約102億円をかけて、汚水の漏出などを防止するための環境対策工事に着手している。
しかし、同処分場には全国18府県の市町村と一部事務組合など合計60団体から排出された一般廃棄物も処分されていたことから、市町村の費用負担を含めた行政責任問題が浮上した。敦賀市は同処分場に一般廃棄物を持ち込んだ地方自治体などに対して、排出者責任に基づく工事費の一部負担を求めているが、2008年12月時点で3分の2が請求に応じていない。
