省エネルギー（省エネ）は、温室効果ガスを削減するためにも企業や行政、市民が一体となって取り組むべき課題だ。しかし、企業にとって直接収益につながる事業ではないため、専門的な知識のある技術者などを置くのは難しく、とくに中小企業では取り組みにくかった。そこで登場したのがESCOだ。「Energy Service Company」の略で、工場やオフィス、商業施設、公共施設などに対して省エネに関する包括的なサービスを提供し、それまでの利便性などを損なうことなくコスト削減効果を保証し、削減したエネルギーコストから報酬を得る事業だ。
もとは第２次石油ショック後に米国で盛んになった手法で、米国では1983年にESCO協会が設立されている。その大きな特徴は、省エネを市場原理にゆだねて推進できる点だ。ESCO事業者は、省エネ方策発掘のための診断・コンサルティングなどを行い、導入のための計画立案・設計施工・施工管理を担う。また、導入後の省エネ効果の計測・検証や、設備やシステムの保守・運転管理、事業資金の調達、ファイナンスにも携わる。
契約形態はさまざまだが、省エネのための設計、施工、導入設備の運転、保守などにかかる費用は省エネによる経費削減分でまかなわれる。また、契約期間終了後の経費削減分は顧客の利益となるため、顧客にとって省エネに取り組みやすいシステムになっている。日本では1990年代半ばからESCO事業者が登場し始めた。わが国のESCO推進協議会には、特別会員、正会員、賛助会員合わせて100以上の企業や研究者が加入している。
わが国におけるESCO普及の追い風となったのが、2007年に施行された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」だ。環境配慮契約法は、グリーン契約を推進するため国や独立行政法人、国立大学法人、地方自治体などの公共機関が契約を結ぶにあたり、価格だけでなく温室効果ガス排出削減効果などの環境性能を含めて評価し、もっとも優れた製品・サービスを提供する者と契約する仕組みを定めている。具体的には、ESCO事業や、電力・公用車の購入、庁舎の設計などに関する契約を対象にしている。
