水戸ホーリーホックが空き家相談窓口を開設 地域の課題解決へ

　サッカーJ2「水戸ホーリーホック」が5月12日、同クラブのサイト上に「ホーリーホックの"空き家"相談窓口」を開設する。（水戸経済新聞）

　茨城県庁で行ったトークセッションには行政関係者や水戸ホーリーホックのファンが集まり、窓口の説明や地域課題である空き家問題について話した

　空き家に関する相談窓口を設けることで地域課題を広く知ってもらおうと企画した同取り組み。休眠不動産の買い取り・流通を行う「ネクスウィル」（東京都港区新橋）が連携協力する。

　総務省が2023年に行った調査によると、茨城県内は総住宅数の14.1パーセントに当たる19万6200戸が空き家となっており、全国平均の13.8パーセントを上回っている。

　同窓口を担当する坂本裕二さんは、城里町の地域おこし協力隊として3年間活動した後、水戸ホーリーホックに入社した経歴を持つ。坂本さんは、自身でも城里町と水戸市で空き家を住居や民泊事業に利活用している。坂本さんは「空き家が増えると地域の雰囲気が暗くなる。新しく若い人の流入で地域が明るくなる可能性がある」と話す。

　「一般の不動産会社では扱いにくい『訳あり不動産』の買い取りと流通が強み」という「ネクスウィル」の丸岡智幸社長は日立市出身。坂本さんとは中学時代の同級生という縁もあり、2023年9月に同クラブのパートナー企業となった。その後、同クラブ小島耕社長を交えて社会課題でもある空き家問題について議論を交わしたことで窓口設立に至ったという。丸岡社長は「スポーツの力と地域の絆とともに空き家問題に向き合い、解決モデルを茨城から全国に発信したい」と意気込む。

　4月15日は茨城県長で水戸ホーリーホック主催の「トークセッション」イベントを行った。行政関係者やサポーターが集まる中、小島社長、丸岡社長、坂本さんが登壇し、同窓口や空き家問題について話した。丸岡社長は「天井が抜けたり外壁が剥がれかけたりしている物件、事故物件など、一般の不動産会社では取り扱いが難しい物件も買い取る。残置物がそのままの状態でも大丈夫」と話す。坂本さんは「地域の人が困った時に頼れる場所として、クラブが相談窓口を持つことに意味がある」と話した。

　空き家相談は個別に日程を調整した上で、水戸市内のクラブ事務所で坂本さんと「ネクスウィル」担当者が対応する。坂本さんは「すでに複数の自治体や金融機関から問い合わせが来ている。さまざまな組織や人と連携しながら、社会課題解決に貢献したい」と意気込む。