2030年度に向けてエネルギー自給率を大幅に改善
経済産業省資源エネルギー庁（以下「資源エネルギー庁」）は3月2日、エネルギー自給率やエネルギー政策等の10の質問を軸に、「日本のエネルギー2019」を掲載した。
日本のエネルギーは海外から輸入する化石燃料に大きく依存し、自給率が東日本大震災以来10％以下に落ち込んでいる。原子力発電が一時全面的に停止し、その穴を主にLNGと石炭、再エネの増加が埋めた。
政府は2030年度に向けて、エネルギー自給率を約25％に引き上げる目標を掲げている。一次エネルギーの供給では現在1％程度の原子力を10～11％に引き上げ、化石燃料への依存度削減を図る。
再エネ比率の高い国はドイツやスペイン、英国
再エネ由来のエネルギーは2017年度の11％が13～14％程度に上昇、電源構成では2017年度の16％が、2030年度には原子力と同程度の22～24％になる見込み。
日本の再エネ電源は水力発電も含めた数値で、導入が進んでいるドイツやスペイン、英国と比較すると半分程度の16％。これらの国の電源構成では原子力の利用が12～21％。再エネ比率が日本と同程度のフランスでは原子力が約73％、米国では約20％となっている。
（画像は資源エネルギー庁公式サイトより）
▼外部リンク
資源エネルギー庁 「日本のエネルギー2019」
https://www.enecho.meti.go.jp/
