再生可能エネルギーメンテナンス関連産業を重要視
2019年6月21日、福島県は、福島県再生可能エネルギーメンテナンス関連産業参入等支援事業補助金の公募を発表した。
2012年に、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）がスタートし、それまで減少傾向にあった発電施設は、太陽光発電施設を中心に増加した。電力自由化により、新電力の参入も著しく、再生可能エネルギー業界の動きは活発だ。
福島県は、そうした背景により増加した再生可能エネルギー関連施設において、今後重要となるメンテナンス関連産業に着目し、福島県内のメンテナンス体制を整えるための施策を打ち出した。
福島県内の事業者が対象
支援の対象となるのは福島県内の事業者で、地域経済牽引事業計画（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第13条第4項）の承認を受けているものに限られる。
補助の対象として認められる経費は、1社につき3名までの受講料と教材費である。研修費の場合には70万円、資格取得費の場合は10万円が上限額となり、補助率は2分の1以内だ。
対象分野は、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー関連分野で、研修・資格取得の講習は、公的機関や大手メーカー等が管轄し、実施するものに限られる。また、資格取得後もしくは研修後に、証明書類が発行されることも条件となる。
申込期間と審査内容
申請受付期間は令和元年6月21日（金）から12月20日（金）で、福島県再生可能エネルギーメンテナンス関連産業参入等支援事業審査会での書類審査において選定される。
採択については、応募の必要条件をすべて満たしているかを確認するとともに、申請書類の計画性、関連性、妥当性、事業化・普及性を総合的に審査するとしている。
（画像は福島県ホームページより）
▼外部リンク
福島県ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/
