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GPSSが新会社設立 太陽光など再エネ開発資金調達支援

  • 2019年8月3日
  • エネクトニュース
JGインフラデットサービシーズ株式会社設立
2019年8月1日、持続可能エネルギー発電事業者のGPSSホールディングス株式会社は、JA三井リース株式会社の協力により、新会社「JGインフラデットサービシーズ株式会社」を設立し、第1号案件の資金提供をスタートしたことを発表した。

同社の代表取締役は松澤公貴氏、資本金は600万円だ。目的はインフラ事業者に対するデット性の資金供給で、2019年4月24日に設立された。主に、開発・建設初期段階にあたるグリーンフィールド段階でのインフラデット供給を援助し、インフラ案件実現へ向けた資金調達を支援する。

GPSSホールディングス株式会社は、100%再生可能エネルギーの社会を目指す会社で、再生可能エネルギーの電力コストが枯渇燃料と同等(グリッド・パリティ)になることを目標とし、地域のエネルギー活用に力を入れている。

豊富な再エネ事業支援実績
JA三井リース株式会社は、「JA系統」と「三井系・商社系」という2系統を持つリース会社で、専門性を極めたユニークな会社を目標としチャレンジを続けている。

再生可能エネルギー等、環境・エネルギー業者向けサービス提供の実績も豊富で、事業計画段階から支援を行うことが特長である。同サービスでは、リース・割賦・プロジェクトファイナンスまでJA三井リース株式会社が担い、トータルでサポートする。

太陽光発電事業プロジェクトにインフラデット提供
JGインフラデットサービシーズ株式会社は、2019年7月に、大規模太陽光発電所のプロジェクトに対しインフラデットの提供を行った。

同太陽光発電事業の概要は、福島県双葉郡広野町の約45haの敷地に、出力容量DC25MWの大規模太陽光発電所を建設するもので、営業者は広野町サステナブルエナジー合同会社だ。運用開始は2021年5月を予定している。

GPSSホールディングス株式会社とJA三井リース株式会社の両社は、今後も持続可能エネルギー開発初期段階での資金調達支援を精力的に行っていく。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

GPSSホールディングス株式会社
http://gpss.jp/news/628.html

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