省エネ社会推進の技術を改訂
2019年7月18日、経済産業省・資源エネルギー庁は、「省エネルギー技術戦略2016」の重要技術を国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)とともに改定したことを発表した。
省エネルギー技術戦略2016の重要技術とは、徹底した省エネ社会の実現に向け、研究開発やその成果の普及を効果的に推進するため、エネ庁とNEDOの共同で重点的に取り組むべき技術を特定し、その導入に向けたシナリオ等を取りまとめたもののこと。
2018年7月閣議決定された第5次エネルギー基本計画等を受け、今回の改定に至った。
3つの視点を追加
今回の改定におけるポイントは、14の重要技術を細分化しつつ、主に3つの視点の重要技術を追加し、39の重要技術としてまとめたことだ。
追加されたものは、「廃熱を高効率に電力変換する技術や高効率電気加熱技術等」「第4次産業革命関連技術」「電力需給の調整力・予備力に関する技術」だ。
「廃熱を高効率に電力変換する技術や高効率電気加熱技術等」は廃熱利用や熱システムの脱炭素化を促進することを目的とする。高効率な廃熱の利用・高温熱を回収するモジュールや、スターリング発電、電気過熱による化石燃料の使用率削減に資する技術だ。
「第4次産業革命関連技術」はデジタル技術を活用する新たなビジネスモデルの登場や、近年の情報量の急増を踏まえ追加となった。省エネ型データセンター、カーシェア等の交通流制御システム、ブロックチェーン等を利用したスマート物流システム等が含まれる。
「電力需給の調整力・予備力に関する技術」は再生可能エネルギーの主力電源化の方針に則っている。柔軟性を確保した系統側または業務・産業用の高効率発電、高性能蓄電池による電力の需給調整技術等を指す。
（画像はホームページより）
▼外部リンク
経済産業省 プレスリリース
https://www.meti.go.jp/
