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既存建築物省エネ改修工事の提案募集開始 費用の3分の1を補助

  • 2019年7月26日
  • エネクトニュース
既存オフィスビル等の省エネ化推進
2019年7月16日、国土交通省は、民間事業者等が行う既存建築物の省エネ性能向上改修等の支援について、支援対象事業の選定企画提案の募集開始を発表した。今回は今年度2回目の募集となる。応募期間は2019年7月16日から8月28日までだ。

国土交通省では、住宅・建築物における省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトや既存建築物の省エネ化を推進するプロジェクト等を公募によって募り、整備費等の一部を補助し支援する事業を実施している。これは社会全体の建築物ストックの省エネ改修等が促進することを期待したものだ。

今回の募集要件
今回対象となる事業の要件としては、躯体(壁・天井等)の省エネ改修を伴うものであること、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること(外皮改修面積割合が20%を超える場合は15%以上)、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと、省エネ性能を表示することなどを満たす非住宅の既存建築物だ。また、事業期間は原則として当該年度に事業が完了することも定められている。

補助の対象となるのは省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・エネルギー計測・省エネ性能の表示に要する費用だ。

補助率は補助対象工事の1/3で、費用の限度額は1件につき5000万円(設備部分は2500万円)だ。バリアフリー改修工事を行う場合は、当該工事の費用として2500万円を上記補助限度額に加算することが可能だ。

今回の募集とあわせて、8月上旬に東京・大阪の2会場にて事業者向けの説明会を開催することも決定している。

(画像はホームページより)


▼外部リンク

国土交通省 ニュースリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001299417.pdf

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