電力小売の全面自由化から7か月が経過
経済産業省は、電力小売の全面自由化から7か月たち、これまでに国民生活センター、各地の消費生活センターおよび、電力・ガス取引監視等委員会に消費者から寄せられた相談事例の紹介と、消費者へのアドバイスを公表した。
1月以降多くの相談が寄せられた
電力自由化に関する相談は、各事業者の営業が本格化した2016年1月以降、10月31日までに国民生活センターおよび各地の消費生活センターに1,654件、電力・ガス取引監視等委員会に1,066件寄せられており、経済産業省では今回、注意喚起とアドバイスの提供を行った。
紹介されている相談事例は「電話勧誘で気づかないうちに契約をしたことになっていた事例」「新料金プランに変更後、遅れていた請求がまとめて請求された事例」「大手電力会社の委託を騙る業者から個人情報を聞かれた事例」「電力会社を切り替えてから電気料金の請求がない事例」の4つだ。
経済産業省からのアドバイス
「電話勧誘で気づかないうちに契約をしたことになっていた事例」へのアドバイスは、契約は口頭でも成立するので注意が必要だが、よく分からないまま契約してしまった場合でも「契約書面を受領した火から起算して8日以内」であればクーリング・オフができる。
「新料金プランに変更後、遅れていた請求がまとめて請求された事例」では、東京電力パワーグリッド株式会社のシステム不具合などにより、送付が遅れていた請求書がまとめて送付されるなどの事態が発生しており、これに関しては支払い方法や状況確認などは、契約している小売電気事業者に問い合わせてくださいとのことだ。
「大手電力会社の委託を騙る業者から個人情報を聞かれた事例」は、こういった個人情報を取得しようとする手口が全国で発生しているので、不審に思った際は直接大手電力会社に問い合わせ確認をするよう注意喚起をしている。
その他、電気の小売供給契約の締結に関して、不審な点などがあった場合は「経済産業省電力・ガス取引監視等委員会」の相談窓口または最寄りの消費者センターに相談してくださいとのことだ。
▼外部リンク
経済産業省 プレスリリース
http://www.meti.go.jp/
