東京商工リサーチが2016年1-9月の結果をまとめる
東京商工リサーチは10月31日、2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産件数を発表した。それによると今年は年間倒産件数が最多だった2015年の54件を上まわるペースで件数が増加、9月末までに42件に達した。
太陽光関連事業は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）の導入もあり、多くの事業者が参入した。しかし買い取り価格が段階的に引き下げられ、市場拡大のペースも鈍化し、昨年から倒産が急増している。
大型の倒産が多く、原因では販売不振が最も多い
同時期の全事業倒産6360件においては負債額1000万円から5000万円の倒産が最も多い（約54％）のに比べ、太陽光関連事業では負債額1億円から5億円までが最多（約43％）で大型の倒産が多いのが特徴。
倒産の原因別では「事業上の失敗」「販売不振」「過小資本」「運転資金の欠乏」などさまざまだが、太陽光関連の倒産では「販売不振」が最も多くあげられた（約50％）。「事業上の失敗」（約19％）と「運転資金の欠乏」（約14％）がそれに続いた。
全業種で「過少資本」による倒産が約5％だったことに対し、太陽光関連では約17％と高く、事業者の乱立などで競争が激化し、財政基盤の脆弱な企業が厳しい環境の中で行き詰まるケースが多いことを示している。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
東京商工リサーチ リリース
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161031_01.html
