平成28年10月7日（金）公表
経済産業省は、電力・ガス取引監視等委員会が実施した「電力小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業」の結果を2016年10月7日（金）に公表した。
90％以上が電力自由化を認知
「電力小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業」は、2016年9月6日～7日にインターネット調査にて実施され、調査エリアは沖縄電力管内居住者を除いた全国とのことだ。
アンケート調査結果のハイライトとしては、電力小売自由化の認知度は90.6％と90％を超える結果で、内容認知は東京電力管内が31.2％、関西電力管内は29.9％と30％前後あったのに対して、中国、四国、九州電力管内では20％を下回る結果だった。
実際に電気の購入先を変更した人の80％以上が変更手続きが簡単だったと感じており、59.6％の人が30分未満で変更手続きを完了したとしている。
また、変更後の料金プランの満足度は88.6％の人が「自分がほしいレベル以上」と感じており、満足理由のうち「月々の電気料金が安いこと」が最も多く選ばれた。
非変更者のうち購入先の比較検討を行っているのは27.2％で、変更しない理由としては44.0％が「メリットがよくわからない」、37.3％が「なんとなく不安」としており、認知はされていても詳しい理解や不安の払拭は進んでいない様子だ。
電力・ガス取引監視等委員会は今回の調査結果を踏まえて、引き続き電力およびガスの小売自由化に関する周知に取り組むとしている。
▼外部リンク
経済産業省 プレスリリース
http://www.meti.go.jp/
