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矢野経済研究所、地産地消モデルの小売電気事業者への調査結果発表

  • 2016年7月29日
  • エネクトニュース
調査結果を発表
矢野経済研究所では、2016年4月から7月まで地産地消モデルの小売電気事業者に対して行っていた調査結果を7月22日に発表した。
調査結果と今後の動向
太陽光や風力、地熱、バイオマス、廃棄物発電等、様々ある再生可能エネルギーは、再生可能エネルギーの固定価格買取(FIT)制度によって、再生可能エネルギーによる発電システムが普及した。

電力小売自由化の進展に伴い、各種の小売電気事業者が参入した。その結果、地域の再生可能エネルギーを地域の電力需要家が選び購入するという事業モデルとして、地産地消モデルの電力小売事業は形成されたのだ。

2015年度の国内における地産地消モデルの電力小売市場規模は小売電気事業者の売上ベースで135億円にも上った。

2016年4月に電力小売完全自由化となったことによって、家庭用等50kW未満の電力小売も自由化された。この結果、各事業者によって家庭用の電力小売販売が開始され、国内の地産地消モデルの電力小売市場規模は小売電気事業者の売上高ベースで240億円に増加すると予想されている。

電気料金のメリットだけではなく、環境への影響が少なく、地域活性化につなげる等、ポリシーに賛同してもらうことで契約できる家庭用等50kWの低圧分野の電力需要家が多くなると見込んでいる。

50kW以上の高圧分野における需要家で民間施設の場合は、電気料金の価格にメリットを作るという課題を克服しなければ、契約獲得は難しい。ただし、公共施設や生協施設等の場合は別である。地産地消モデルの電力小売事業の事業主体として、それらの施設と契約できると考えられているからだ。

今後、電力需要家がますます増えるにつれて、国内の各地域においても同様の地産地消モデルの電力小売事業が新たに設立されることも見込まれており、2017年度の地産地消モデルの電力小売市場規模は340億円、2020年度には530億円に拡大していくと予測されている。

「地産地消モデルの小売電力事業」とは
特定地域の再生可能エネルギーによる発電電力を中心に、その地域の電気需要家や提携した組合員及び施設等に電力を供給(小売)する事業形態のことを指している。

尚、特定地域の再生可能エネルギーによる発電力を中心に、特定地域に該当しない地域の提携した組合員及び施設等に産地直送(電力小売)する事業形態も含めている。
ここで言う、「小売電気事業者」とは、地方自治体系、生活協同組合、デベロッパー/エンジニアリング系等の事業者である。現在この事業に参入している小売電気事業者は40社以上に上る。

調査方法は、研究所の研究員による直接面談、電話やe-mailによるヒアリング、文献調査を併用して行った。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/

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