平成23年度に始まり17カ国とJCMを構築
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）は5月2日、JCMを用いた地球温暖化対策技術の普及等推進事業の公募予告を行った。
平成23年度に始められたこの事業では、温室効果ガス排出量削減・吸収を実現する低炭素技術の海外進出を援助する。2015年のパリ協定でも認められた二国間クレジット制度（JCM）を用いて、他国におけるCO2排出量削減を支援することにより、日本のCO2排出量削減目標の達成に貢献する。
2017年2月現在、日本はモンゴル、バングラデシュ、エチオピアを始め17カ国とJCMを構築している。昨年採択分の事業にはタイの自動車工場における省エネプロジェクト、フィリピンやインドネシアにおける小型地熱発電プロジェクトに関する調査などもあった。
平成29年度の公募は6月上旬に開始の予定
公募はNEDOのホームページで行われる。今回の通知は公募開始1カ月前の事前周知に当たる。公募期間は原則として30日で、公募説明会も開催される。
公募締め切りから採択まで審査は60日以内に行われ、結果は応募企業に通知、採択された案件は申請者やテーマの名称が公表される。
（画像はNEDO公式ホームページより）
▼外部リンク
NEDO リリース
http://www.nedo.go.jp/koubo/AT091_100001.html
